2007-06-14 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第29号
旧年金福祉事業団が運用を開始いたしましたのが昭和六十一年度でございまして、ここから十七年度までの間に、資金運用に係る事務諸費、特別会計から交付金として支出しておりまして、十七年度の約九・二億円を含めて、その累積額が約二百十四・五億円となっております。 なお、旧年金福祉運用基金を廃止し、平成十八年度に新たに年金積立金管理運用独立行政法人を設立をいたしました。
旧年金福祉事業団が運用を開始いたしましたのが昭和六十一年度でございまして、ここから十七年度までの間に、資金運用に係る事務諸費、特別会計から交付金として支出しておりまして、十七年度の約九・二億円を含めて、その累積額が約二百十四・五億円となっております。 なお、旧年金福祉運用基金を廃止し、平成十八年度に新たに年金積立金管理運用独立行政法人を設立をいたしました。
そんなようなメカニズムの中でございますが、先ほど申し上げましたように、年金資金運用基金の事務諸費等に関しては、法律の規定をもって、これが交付金という形で厚生保険特会から支出されているということでございますので、これも、今現在起きていることとはちょっとまた違いますけれども、観念的には、先生がおっしゃられたようなつながりというものが制度的に存在し得ないわけではない。
そういう中に、報道にございました事務諸費というものがある、位置づけられている、こういうものであろうというふうに考えております。 数字につきましては、過去四十年余りの部分を独自に推計された数字ではないかとお見受けいたしますので、ちょっと、その正確さについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
それから中央の事務費と申しますか、中央の人件費を含めてでございますが、事務諸費が一億一千七百四十九万円でございます。これが五十四年度の予算内訳でございます。 以上でございます。
特に最近、国立博物館の誘致というようなことで、二、三年前に運動がとまっておるような状態でございますが、またことしから推進会議で始まっておるようでございますし、何か今月か来月には九州全体のそういう民間団体の動きがあるようでございますから、できればひとつぜひ文化庁の方から、調査費用は二千万で少ないでしょうけれども、官房事務諸費等もありますし、いろいろありますから、ぜひひとつ目をとめていただきたいというふうに
ただ、年度当初には明らかでない、途中でその必要が生じた場合の処理といたしましてそのことが起きることがほぼ予測される場合には、さしあたって事務諸費の中で支出をするということを事前に了解をして予算を実行し、取得した後はその出資金につきましては資産に計上するという処理をしてきておるというふうに承知いたしております。
この方々の給料とかあるいは事務所の賃借料等、あるいは光熱費等事務諸費などは、どこからのお金で支出していらっしゃるのですか。
したがって事務諸費を除いてみましても、いわゆる直接的なものは五十九・七なんだ、約六十であります。そうした場合に、大臣、政管健保との間における格差はますますひどくなっていく。これを忘れてはいけない。いま失業保険その他のことを言われたが、一番身近なのは、何といっても医療保険と他の制度との間における差はどうなのかという問題であります。 もう一つの国保は、一人当たりの保険料は一体どのくらいでありますか。
そこで、四十八年度における所要経費の推算でございますが、大体人件費が一千百万円ぐらいかかるのではないか、それから事務運営費が四百十五万、事務諸費が三百六十二万、その他の経費が百二十万で、大体二千万ぐらいの予算規模で発足するということになるだろうと思います。
事務諸費、貸し付け業務委託費等をまかなうための政府交付金につきましては約七億八千万円、事業団事業の金利と財投借り入れ金の金利との逆ざや補てんのための政府補給金は約四千四百万円となっております。 なお、金利は資料の二枚目に掲げておりますように、従前どおり原則といたしまして中小企業及び地方公共団体につきましては六％、大企業につきましては七％と相なっております。
たくさんございますけれども、まず第一に、総理府がお出しになりましたこの事業計画を見ますと、元来この種の団体というものは、事業それ自体というよりも、会を運営をする基本的経費といいますか、職員の人件費あるいは一般的事務諸費等については、協賛する団体があり、事前にそれらの歳入は明らかになっておって、少なくも事業推進のために集めた寄付金をこれに充てるというような性格を持つべきでないということは、この団体認可
それから、この事務諸費の中に宣伝その他の費用というものは全部入っておりますか。当然入っておりますね。この役所の所管が聞きたいのです。
昭和四十一年度総額は一億七千八百九十一万円とはっきりいたしておるわけでありますから、これは調査費は幾ら、あるいは資料費幾ら、印刷費幾ら、事務諸費幾ら、こういうことでひとつ明確にお答えを願いたいと思います。
したがって、この予算の項目というものは、それぞれ人件費あるいはいまお話しのありました事務管理費と申しますか、事務諸費と申しますか、そういうもの、それからそれぞれの団体によって事業の内容が異なりますので、あるいは調査研究費でありましたり、あるいはその他の、何と申しますか、経費というようなことに、それぞれ若干は違うのは当然のことだと思いますけれども、そういうように事業費ということで一本であらわしておるところもあるかもしれませんし
大体ほかの会としては内外事情研究会にいたしましても、調査費、資料費、印刷費、事務諸費と、こういう形で分けられておるのですね。そうしてこの決算がなされておる。ところがあなたの場合は、資料も印刷も全部調査費の中に入っておる。広岡会長が一億二、三千万というものは全部個人に渡る金だ、このように証言をされておるわけです。
それをつくらずに、なぜ、また人件費をかけ、新たに事務諸費をかけてアジア銀行をつくらなければならぬか。中南米につくり、アフリカにつくるということは、特にそのきめこまかい施策をやることによって、いずれかの国が発言力を強化し、自分の経済的影響力を深め拡大する、そういう方向に意図されている。言うならば、それはアメリカを中心にしたそういう勢力である、こう考えざるを得ないのであります。
○参考人（堀坂政太郎君） 造成費というのは、工事を請け負わしてできたのが造成費でございますが、そのほかに金利をお払いしなければならぬというもの、あるいは私ども事業団の職員がこの造成の工事の基本のあれをやっていますので、それらの人件費、あるいは事務諸費等が管理費としてかかるのでございまして、この点は住宅公団その他の政府機関の土地造成におきますやり方と全く同様でございます。
○井伊委員 年間平均百万円ぐらいの手数料収入ですと、それから事務諸費等を差し引いてみると、やはりその半分ぐらいになるというような状態でありますが、実際上そのぐらいのことでやっていけるのでしょうかということです。事務所費のほうでそれだけかかっておるので、実収入はその半分である。現にまた他のほうからのあれからしますというと、そういうもの以外に何かやはり収入があって、それどころじゃないのだ。
この内訳といたしまして、報償費関係で二千九百六十三万九千円、情報調査委託費関係といたしまして四億五千八百九十九万一千円、その他の事務諸費合わせまして一千万七千円というふうになっております。
いやしくも、国家が国民を使っておる、働いてもらっておる、しかしそれが人件費としてあがらないで、試験研究費とかあるいは事務諸費とかあるいは何とか調査費とか、いろんな名目で、少なくとも、ここに政府側の出しておる資料ではそういうようになっておるわけです。そういうことで結局人件費を払っている。
それから先ほど厚生大臣も指摘せられた市町村でまかなっている事務諸費、これが三十五億五千九百万円、二十億八千二百万と三十五億五千九百万、非常な隔たりです。この隔たりについて厚生大臣としては非常な苦痛である。この事務費のことについて自治庁としてはどういう方針を持っているか、もう少し具体的な説明をしていただきたい。それからなお厚生大臣はそのことについてどういう努力をしておられるか、御説明願いたい。
これはもう砦さんに申し上げるまでもないことでございまするが、事務諸費はこれこれと、もう私らの自由がきかない、政府がきめ、国会で議決されておるわけでありまして、たとえば理事長にいたしましても、政府より理事長を任命されて、従ってその予算にきまっておる俸給か当然くっついておるわけなんであります。
農業共済団体の事務費国庫負担金は、農業共済団体の運営に必要な役職員の給料手当及び旅費、事務諸費、会議費等事務執行に必要な経費を、農業災害補償法第十四条の規定に基き毎会計年度予算の範囲内で国が負担しておるのでございます。従いまして、この事務費負担金は災害に応じて支払われるところの再保険あるいは保険金、共済金とは関係がないのでございます。